01.公正取引委員会が指摘した問題点
注意を受けた4社と契約内容
今回、公正取引委員会から注意を受けたのは、以下の4つの大手ライバー事務所です。
- AEGIS GROUP（東京都渋谷区）
- 321（東京都渋谷区）
- WASABI（東京都渋谷区）
- Colors（東京都港区）
これらの事務所には、数千人から1万人規模のライバーが所属しており、ポコチャにおいて大きな影響力を持つ存在です。
問題となった契約条項の内容
公正取引委員会が問題視したのは、退所後のライバーの活動を制限する以下のような契約条項です。
- 退所後、数カ月から1年程度のライブ配信活動を制限または禁止
- 退所後、他事務所との契約締結を制限または禁止
- ライバーの独立そのものを禁止（AEGIS GROUP、WASABIの場合）
02.ライバーが直面していた実態
ライバーの声から見える深刻な状況
公正取引委員会がライバーに聞き取りを行ったところ、以下のような深刻な実態が明らかになりました。
- 「禁止規定が原因で事務所を辞められなかった」
- 「配信ができず、配信自体を辞めざるを得なかった」
これらの証言は、契約条項が単なる書面上の制約ではなく、ライバーのキャリアと収入に直接的な影響を与えていたことを示しています。
競争環境への影響
公正取引委員会は、このような契約条項が業界全体に与える影響として、以下の点を指摘しています。
- 他の事務所が人気ライバーを獲得することを困難にする
- ライバーの取引機会を減少させる
- 事務所同士の自由な競争を阻害する
03.ポコチャとライブ配信業界の現状
ポコチャの市場規模と影響力
ポコチャは、IT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するライブ配信プラットフォームです。
- ダウンロード数：675万超
- 国内利用者数：最多のライブ配信プラットフォーム（運営会社発表）
- 配信内容：雑談、歌、ゲーム実況など多岐にわたる
視聴者は「投げ銭」と呼ばれる有料アイテムを送ることでライバーを応援し、ライバーはその収益で生計を立てています。
ライバー事務所の役割と課題
ライバー事務所は、所属ライバーに対してマネジメントサービスを提供しています。具体的には、配信のアドバイス、イベント企画、ファン対応のサポートなどが含まれます。
しかし、事務所とライバーの関係性は雇用契約ではなくマネジメント契約であることが多く、労働法による保護が及びにくいという構造的な問題があります。
04.問題の本質を俯瞰的に考える
競業避止条項の必要性と限界
事務所側の視点に立てば、ライバーの育成には時間とコストがかかります。退所後すぐに他社に移籍されることは、投資回収の機会を失うことを意味します。
しかし、公正取引委員会が指摘したように、営業秘密の保護といった合理的な理由がない場合、過度な活動制限は正当化されません。
- 正当性がある場合：機密情報の保護、特殊なノウハウの流出防止など
- 正当性がない場合：単なる人材流出の防止、競合他社への移籍阻止など
公正取引委員会の業界監視強化
今回の注意は、公正取引委員会による芸能・エンタメ業界への監視強化の一環として行われました。
公取委は近年、芸能やエンタメ業界で自由な競争が妨げられやすい取引が常態化しているとみて監視を強めてきました。2024年9月には、芸能・クリエーター分野で個人の移籍・独立の自由を不当に妨げないよう求める独占禁止法上の指針を公表しています。
- 芸能事務所やプラットフォーム事業者に対する注意点の明確化
- クリエイターの移籍・独立の自由を保護する方針の提示
- 業界全体への警告と早期是正の促進
今回の注意で企業名を公表したのは、こうした取引の早期是正を図り、業界全体を注視している姿勢を示す狙いがあります。
ジャニーズ問題との関連性
今回の問題は、2023年にジャニーズ事務所に対して公正取引委員会が行った注意と構造が似ています。いずれも、タレントやライバーの移籍・独立を過度に制限する契約が問題視されました。
ライバーの立場の弱さという構造的課題
今回の問題が深刻なのは、ライバーが契約交渉において不利な立場に置かれやすいという構造があるためです。
- 個人事業主として契約するため、労働法の保護が限定的
- 大手事務所に所属しないと、露出機会やサポートが得られにくい
- 契約内容を十分に理解しないまま署名してしまうケースがある
このような状況下では、ライバーは不利な条件でも受け入れざるを得ず、実質的な選択の自由が制限されているといえます。
05.今後の課題と業界への影響
事務所側に求められる対応
今回の注意を受けて、ライバー事務所には以下のような対応が求められます。
- 契約内容の見直しと、過度な活動制限条項の削除
- 退所後の制限期間を合理的な範囲に短縮
- 契約条項の透明性向上と、ライバーへの十分な説明
ライバーが取るべき対策
ライバー自身も、自分の権利を守るために以下のような対策を取ることが重要です。
- 契約書の内容を十分に理解してから署名する
- 退所後の制限条項の有無と内容を必ず確認する
- 不明点があれば、弁護士などの専門家に相談する
業界全体で取り組むべき課題
今回の問題を契機として、ライブ配信業界全体で以下のような取り組みが必要です。
- 業界団体による標準契約書のガイドライン策定
- ライバーの権利保護に関する啓発活動の推進
- プラットフォーム運営会社による事務所の契約内容の監視
- 公正な競争環境を維持するための自主規制ルールの整備
エンタメ業界全体への波及
公正取引委員会は2024年9月に「芸能・クリエーター分野における独占禁止法上の指針」を公表しました。これは、芸能事務所やプラットフォーム事業者に対して、所属者の移籍・独立の自由を不当に妨げないよう求めるものです。
今回のポコチャ事務所への注意は、この指針に基づく具体的な対応の第一歩といえます。業界全体に対して、公取委が本気で監視していることを示す強いメッセージです。
- ライブ配信業界だけでなく、芸能界・YouTuber・VTuberなど幅広い分野が対象
- 事務所による過度な契約制限は、今後さらに厳しく監視される可能性
- 業界の自主的な改善が進まない場合、より強い措置が取られる可能性
プラットフォーム運営会社の責任
DeNAをはじめとするプラットフォーム運営会社にも、一定の責任があると考えられます。
プラットフォーム上で活動するライバーの権利が守られる環境を整備することは、長期的には業界全体の健全な発展につながります。
- 事務所の契約内容の適正性を審査する仕組みの導入
- 問題のある契約を結んでいる事務所への警告や提携解除
- ライバーが直接相談できる窓口の設置
DeNAをはじめとするプラットフォーム運営会社にも、一定の責任があると考えられます。
プラットフォーム上で活動するライバーの権利が守られる環境を整備することは、長期的には業界全体の健全な発展につながります。
- 事務所の契約内容の適正性を審査する仕組みの導入
- 問題のある契約を結んでいる事務所への警告や提携解除
- ライバーが直接相談できる窓口の設置
06.類似事例と今後の展望
他のプラットフォームへの波及可能性
今回の公正取引委員会の注意は、ポコチャ以外のライブ配信プラットフォームにも影響を与える可能性があります。
- 17LIVE、TikTok LIVEなど他のプラットフォームでも同様の問題が存在する可能性
- YouTuberのマネジメント事務所など、他の配信ジャンルにも類似の構造がある
- VTuber事務所など、新興分野でも同様の課題が潜在している
海外の事例との比較
クリエイターの権利保護については、海外でも様々な取り組みが進んでいます。日本のライブ配信業界も、これらの事例から学ぶべき点が多くあります。
- アメリカ：カリフォルニア州の競業避止条項の厳格な制限
- 欧州：プラットフォームワーカーの権利保護に関するEU指令
- 韓国：芸能人の契約に関する標準契約書制度の導入
まとめ
今回の公正取引委員会による注意は、急成長するライブ配信業界において、ライバーの権利保護と公正な競争環境の維持という重要な課題を浮き彫りにしました。
問題の本質は、事務所とライバーの間の力関係の不均衡にあります。ライバーが安心して活動できる環境を整備することは、業界全体の健全な発展につながります。
事務所側には契約内容の見直しと透明性の向上が求められる一方、ライバー自身も自分の権利を理解し、適切に主張していくことが重要です。また、プラットフォーム運営会社や業界団体も、公正な競争環境を維持するための仕組みづくりに取り組む必要があります。
今回の事例が、ライブ配信業界全体がより健全で持続可能な発展を遂げるための転換点となることを期待します。
